経営セーフティ共済は、取引先企業が倒産した場合、無担保・無保証人で積み立てていた掛金総額の10倍の範囲内で借入れができる制度です。

引き続き事業を１年以上行っている企業で、製造業・建設業・運送業等であれば資本金が３億円以下または従業員300人以下、卸売業では資本金１億円以下または従業員100人以下、小売業では資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業では資本金5千万円以下または従業員100人以下の企業になります。

詳しくは共済サポートnavi 加入資格をご確認ください。

掛金月額は5千円～20万円の範囲内（5千円単位）で自由に選べます。加入後も掛金月額は増額・減額できます。
掛金は、掛金総額800万円になるまで積み立てられますが、貸付を受ける場合に上限の8,000万円まで必要のない場合は途中で掛金の掛止めもできます。(掛金総額が掛金月額の40倍に達した後掛止め可能)
また、掛金の前納もできます。

掛金は、税制上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。

令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できません。

取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに貸付けが受けられます。

「回収困難となった売掛金債権の額」と「掛金総額の 10倍に相当する額（最高8,000万円）」のいずれか少ない額となります。

共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」です。ただし、共済金の貸付けを受けると貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。償還期間は共済金の貸付金額に応じて5年～7年（据置期間6か月を含む）で毎月均等償還です。

取引先事業者に倒産が生じなくても、急に資金が必要になった場合、解約手当金の範囲内で貸付けが受けられる「一時貸付金」の制度があります。

12か月以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80％以上の解約手当金が受取れます。（40か月以上であれば掛金総額 100 ％の解約手当金が受取れます。）