取引先の倒産時に「無担保・無保証人」で借入れできる共済制度で、もしもの時に備えましょう！

加入資格

経営セーフティ共済への加入資格がある方は、継続して1年以上事業を行っている中小企業者です。個人事業主または会社で、下表の「資本金の額または出資の総額」または、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当すれば加入できます。

また、次のいずれかに該当する組合も加入できます。

• 企業組合、協業組合
• 共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

借入限度額

共済金の借入限度額は、以下の2つのいずれか少ないほうの金額です。

• 回収困難となった売掛金債権等^（※）の額
• 掛金総額の10倍
  （最高8,000万円）

借入額は原則として50万円から8,000万円まで、5万円単位で設定できます。

※売掛金債権および前渡金返還請求権

返済期間

返済期間は金額によって異なります。いずれも6か月の据置期間が設けられています。

留意点

経営セーフティ共済は、取引先事業者の倒産などによって、回収困難な売掛金債権等に対する貸付制度です。一般の消費者を取引先とする事業者や、取引先に対して売掛金債権などが生じない事業者の場合は共済金の貸付けの対象となりません。

無担保・無保証人で借入れができる

経営セーフティ共済は、無担保・無保証人で借入れできます。金融機関から融資を受けるときは、担保や保証人が必要になる場合がほとんどです。無担保のビジネスローンもあります。しかし貸す側には貸し倒れのリスクがあるため、担保ありのビジネスローンに比べると借入金額の上限が低く、利率が高いというデメリットがあります。

経営セーフティ共済は、担保も保証人もなしで借入れできます。貸付け額の上限は先ほども触れましたが、以下の2つのいずれか少ないほうの金額です。

• 回収困難となった売掛金債権等の額
• 掛金総額の10倍
  （最高8,000万円）

借入額は原則として50万円から8,000万円までで、5万円単位です。取引先の倒産という一大ピンチの時に、無担保・無保証人で借入れできることが大きなメリットです。なお、借入れは無利子ですが、共済金の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。

取引先の倒産後に借入れできる

取引先事業者が倒産して売掛金債権等の回収が困難になったときに借入れ可能です。
共済金の借入れを受ける際は、まず次の必要書類を準備しましょう。

• 売掛金元帳の写し
• 未決済手形、小切手の原本（被害額に含まれる場合）
• 取引関係が確認できる帳票類の写し

売掛金元帳を作成していない場合は、売上帳に類する書類の写しを用意しましょう。取引関係が確認できる帳票類とは、受取手形期日帳、売買契約書、工事請負契約書、確定申告書一式などです。必要書類は業種業態や取引内容によって異なる場合があります。

また、中小機構の様式書類「共済金貸付請求書」「倒産した取引先事業者との取引実績表」「償還金預金口座振替払に関する申出書」はホームページ上の専用フォームから請求できます。このほかにも条件に該当した場合のみ必要な書類があるので、速やかに準備しましょう。

※請求後、書類不備、取引事実、被害額等の確認を行うための審査があります。審査にはお時間を頂く場合があります。

掛金は損金または事業所得の必要経費に算入できる

確定申告の際、共済の掛金を法人は損金、個人事業主は事業所得の必要経費に算入できます。掛金は前納も可能です。

前納期間が1年以内であれば、支払期の損金または事業所得の必要経費として算入^（※）できます。掛金を前納した場合は、前納月数1か月あたり1,000分の0.9に相当する金額が前納減額金として支払われます。

掛金は月額5,000円〜20万円まで、5,000円単位で自由に選べて増額や減額も可能です。
（減額については、一定の条件が必要になります。）

※令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、事業所得の必要経費または損金の額に算入できません。

解約と解約手当金

経営セーフティ共済（倒産防止共済）は共済契約者が任意に解約することができます。または、一定の事由が発生した場合に解除となります。

掛金を12か月以上納めていれば、解約時に掛金総額の8割以上が戻ります。40か月以上納めている場合は、戻ってくる掛金は全額です（機構解約を除く）。

ただし、掛金が12か月未満であれば、掛け捨てとなるので注意しましょう。
解約手当金は解約事由によって3種類に分類され、それぞれ支給率が異なります。

• 任意解約…共済契約者が任意に行う解約
• みなし解約…個人事業主の死亡や法人（会社など）の解散・分割の際、その時点で解約されたものとみなす場合
• 機構解約…共済契約者が12か月分以上の掛金の滞納をしたときなどに中小機構が行う解約

掛金を12か月以上滞納した場合などは機構解約となり、任意解約より払戻金が少なくなります。事業経営の悪化などにより掛金を納付することが難しい場合は、掛金月額を減額することも可能です（減額は事業経営の著しい悪化などの一定の条件が必要になります）。

なお解約手当金は、税法上解約した時点での益金の額（法人の場合）、または事業所得の収入金額（個人の場合）に算入することになります。

一時貸付金の借入れも可能

経営セーフティ共済は、取引先事業者の倒産による連鎖倒産や経営難に陥るのを防ぐためのものですが、取引先事業者が倒産していなくても、臨時に事業資金が必要になったとき、解約手当金の範囲内で借入れができます。

借入れ限度額は、機構解約時（ただし、掛金総額が800万円に達している場合は任意解約時）に支払われる解約手当金の95％の範囲内です。ただし、一時貸付金の請求時にすでに共済金または一時貸付金の貸付けを受けている場合は、これらの額を控除します。

たとえば掛金納付月数が24か月の場合、機構解約の払戻金は「掛金総額×80％」です。一時貸付金の借入れ限度額は「掛金総額×80％×95％」となります。