国の機関である中小機構が運営する
経営セーフティ共済は、
取引先事業者の倒産の影響を受けて
中小企業が
連鎖倒産や経営難に陥ることを
防ぐための制度です。
共済金の借り入れは
「無担保・無保証人」で受けられ、
倒産した事業者との取引確認が済み次第
すぐに借り入れることができます。
掛金は加入後の増額・減額も可能なうえ
全額損金・必要経費に算入が可能なため
税法上のメリットもあります。

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  掛金の税制優遇

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  掛金総額の10倍
  まで
  借り入れ可能

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  掛金の掛止めが
  可能

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  解約手当金
  受け取り可能

掛金の税制優遇

経営セーフティ共済の掛金は損金（法人の場合）、又は必要経費（個人事業主の場合）に算入できるため、税制優遇を受けられます。掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。

掛金総額の10倍
まで借り入れ可能

共済金の借り入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

共済金の貸付けを受けると貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

掛金の掛止めが
可能

掛金総額が掛金月額の40倍に達している場合に、掛金の掛止めをすることができます。
積立限度額（800万円）に達していなくても、各企業の想定される借り入れ金額に合わせて柔軟に設定することができます。

解約手当金受け取
り可能

自己都合による解約でも、掛金を12か月以上納めていれば解約時は掛金総額の8割以上が戻ります。40か月以上納めていれば、掛金は全額受け取れます。

12か月未満は掛け捨てとなります。

経営セーフティ共済とはどのような制度ですか？

経営セーフティ共済は、取引先企業が倒産した場合、無担保・無保証人で積み立てていた掛金総額の10倍の範囲内で借り入れができる制度です。

どんな企業が加入できますか？

引き続き事業を１年以上行っている企業で、製造業・建設業・運送業等であれば資本金が３億円以下または従業員300人以下、卸売業では資本金１億円以下または従業員100人以下、小売業では資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業では資本金5千万円以下または従業員100人以下の企業になります。

毎月の掛金はどれくらいですか？

掛金月額は5千円～20万円の範囲内（5千円単位）で自由に選べます。加入後も掛金月額は増額・減額できます。掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。また、掛金の前納もできます。

掛金は税法上どんなメリットがありますか？

掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。

どんなときに貸付けが受けられますか？

取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに貸付けが受けられます。

貸付けを受けられる金額はどれくらいですか？

「回収困難となった売掛金債権の額」と「掛金総額の 10倍に相当する額（最高8,000万円）」のいずれか少ない額となります。

共済金の貸付けを受けるときの条件は？

共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」です。ただし、共済金の貸付けを受けると貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。償還期間は共済金の貸付金額に応じて5年～7年（据置期間6か月を含む）で毎月均等償還です。

取引先事業者が倒産をしなくても貸付けが受けられますか？

取引先事業者に倒産が生じなくても、急に資金が必要になった場合、解約手当金の範囲内で貸付けが受けられる「一時貸付金」の制度があります。

掛金は掛け捨てですか？

12か月以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80％以上の解約手当金が受け取れます。（40か月以上であれば掛金総額 100 ％の解約手当金が受け取れます。）

• 共済金はどんな時に受け取れる？
• 取引先事業者が倒産した時、
  借り入れはいつできる？

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